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航空保安施設信頼性センターは、国が設置・管理する航空保安施設の補用部品を一元管理する業務を担当し、航空保安業務の確実且つ効率的な実施に寄与するとともに、航空保安施設の信頼性に関する調査研究を行い、その成果を航空保安施設の製造技術及び保守技術に役立てることにより信頼性の向上を図り、もって航空交通の安全性の向上に寄与することを目的とする財団法人として昭和62年10月に設立されました。
以来、航空交通の発展と共に重要性を増す航空保安施設の信頼性の確保・向上に貢献して参りましたが、中央省庁等改革基本法の中の「航空交通管制に用いる機器の整備等について、民間の能力を活用すること。」との規定に基づき、「航空交通管制に用いる機器の保守業務」の民間委託が始まり、平成13年度からは当センターはその資格能力を有する民間機関として当該業務の受託を開始しました。
この業務は航空機の運航に直接係っており、責任が重く、高い技術能力を要する仕事ですが、当センターは組織を挙げて受託体制の整備と能力の向上に努め、国の付託に応えてこの民間委託の成功に貢献することができました。その後この事業は順調に拡大し、現在、当センターの主力事業となっておりますが、これを通じて当センターは行政改革と航空交通の安全の両立に寄与してきているものと自負しております。
平成20年12月に「公益法人制度改革関連法」が施行されたことにともない、当センターは平成25年4月1日から「一般財団法人 航空保安施設信頼性センター」として再出発いたしました。新たな法人になりましてもこれまで同様、航空保安施設に関する高い技術能力を有する専門組織として、航空交通の安全確保を担っていくという強い使命感を持って業務に邁進して参る所存ですので、引き続きご理解とご支援をお願い申し上げます。
理事長 加藤 敏