この事業は、航空機の安全かつ円滑な運航に直接影響を及ぼすものであるため、保守に携わる技術職員には電波法に定められた無線従事者資格及び航空保安施設を扱う専門能力が求められます。
当センターの技術職員はこれらの資格要件を有していることから、航空保安施設の保守業務を実施し得る民間機関として、平成13年度以降この業務を受託し、各保全事務所において、適確に実施しています。
なお、新千歳空港、仙台空港、東京国際空港、福岡空港、鹿児島空港及び那覇空港の各空港保全事務所においては、これらの空港に設置されている機器の保守だけでなく、管轄の周辺空港等に設置されている機器の保守も行っています。